シルバーハウジング

厚生労働省と国土交通省の共同事業であるシルバーハウジング構想に基づいた、高齢者向け賃貸公共住宅。

国や地方自治体が資金を出し、都市再生機構や地方住宅供給公社などが建設する。

バリアフリー仕様で、緊急時の対応が可能.生活相談員が常駐していたり、訪問介護事業所が併設されている場合もある。

このほか、経済的な理由などから自宅で暮らすことが困難な人のための施設「養護老人ホーム」でも、特定施設の指定を受けているものがある。

ケアハウス-軽費老人ホームと呼ばれる

ケアハウス、高齢者専用賃貸住宅など有料老人ホーム以外にも、高齢者用の入居施設がいくつかあるので、簡単に紹介しておこう。

老人福祉施設の一種で、比較的手軽な金額で利用できる。

入居できるのは60歳以上(夫婦の場合はどちらかが)で、自炊ができない程度に身体機能が低下しているか、または高齢のため自立して生活するには不安のある人。

食事付きのマンションと思えばよく、全室個室で、入浴介助や緊急時の対応、生活相談なども行われる。

特定施設の指定を受けているものもある。

高齢者専用賃貸住宅-高齢者専用の賃貸住宅。

設置に際して都道府県に部屋の広さや家賃などを届け出るだけでよいため、経営母体もサービス内容もさまざま。

部屋を貸すだけのところもあれば、食事を提供したり、緊急通報を受け付けるところもある。

特定施設の指定を受けているものもある。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームのホテルコストが、改正介護保険では自費になったために、安価な有料老人ホームと費用的にあまり変わらなくなった。

また、特別養護老人ホームでは待機者が全国で38万人、東京都では4万人以上(06年3月現在)と、膨大な人数になっていることや、143都市部ではグループホームが少ないことから、要介護者の受け皿として、有料老人ホームの役割が今後大きくなると考えられている。

有料老人ホームの種類や選び方に関しては、数多くの書籍や雑誌が出ているので、ここでは述べない。

ただし、一つ考えておかなくてはならないのは、入居から何年か後にはほぼ確実に、入居者全員の要介護度が重度化しているということだ。

多くの人が要支援や要介護1、2程度であったときに提供できていたケアの質と量を、全員が要介護4や5になったときも変わらずに提供できるだけの余力のある施設かどうか。

それを念頭に置くべきだろう。